今日は個人事業者（事業所得で申告している方）のお話です。

確定申告には青色申告と白色申告との２通りがあります。
この２つの違いは何かというと税制上の優遇が違ったりします。
青色申告すると白色申告では受けることができない様々な特典があったりします。
ただし、青色申告で申告するには、税務署に「青色承認申請書」って届出書を提出しないといけません。

じゃーそのお得な特典とは？？？
① 計算した利益から最大65万円を控除できちゃったりします。
② 固定資産も30万円未満なら減価償却をせずに一括で経費に計上できちゃいます。
③ 親族の給与も白色申告なら配偶者は「86万円」。それ以外なら50万円までと決まっていますが、青色申告ならそれ以上の給与を支払っても妥当な金額なら全額経費処理できます。
④ 赤字が出たとき、白色申告は翌年に赤字を繰越しできないですが、青色申告の場合は、3年間赤字を繰越ができるので、その3年間の間に利益がでた場合はその赤字を控除して所得税を計算する事ができます。

ねっ！色々とお得でしょ？？？
そして上記①②③ですが、所得税の計算だけでなく、住民税や健康保険の金額の計算まで影響あったります。
一番分かり易い①の65万控除をピックアップし、実際にどれだけ違うかを30歳大阪在住の方が利益を300万円を出したとして計算してみましょう。

① 白色申告の場合
【所得税の計算】
3,000,000円-380,000円（基礎控除）＝2,620,000円（課税所得金額）
2,620,000円×（10％-97,500）＝164,500円(所得税)
※基礎控除とは誰でも38万円は控除できる金額です。
【復興税の計算】
164,500円×2.1％＝3,454円

　 【住民税】
　 3,000,000円-330,000円（基礎控除）＝2,670,000円
2,670,000円×10%=267,500円（住民税）
※住民税の基礎控除は33万になります。
※また住民税の計算は分かり易くするため均等割を含めていません。

【国民健康保険】
3,000,000円-330,000円（基礎控除）＝2,670,000円
(ｲ)所得割の計算
2,670,000×8％＝213,600円
(ﾛ)後期高齢者支援金分保険料
2,670,000×2.82％＝75,294円
(ﾆ)ｲ+ﾛ＝288,894円
※白色申告と青色申告の比較の為の計算なので、平等割と均等割は計上していません。
　　【合計】
　　164,500円+3,454円+267,500円+288,894円＝724,348円

② 青色申告の場合
【所得税の計算】
3,000,000円-650,000円(青色申告控除)-380,000円（基礎控除）＝1,970,000円（課税所得金額）
1,970,000円×（10％-97,500円）＝99,500円（所得税）
　　
　　【復興税の計算】
　　99,500円×2.1％＝2,089円

【住民税】
3,000,000円-650,000円（青色申告控除）-330,000円（基礎控除）＝2,020,000円
2,020,000円×10％＝202,000円（住民税）

【国民健康保険】
3,000,000円-650,000円-330,000円（基礎控除）＝2,020,000円
(ｲ)所得割の計算
2,020,000×8％＝161,600円
(ﾛ)後期高齢者支援金分保険料
2,020,000×2.82％＝56,964円
(ﾆ)ｲ+ﾛ＝218,564円

【合計】
99,500円+2,089円+202,000円+218,564円＝522,153円

白色申告の合計が724,348円　青色申告での合計が522,153円ので、なんと202,195円の差が・・・。
すごく青色申告ってお得なのが分かるでしょ。

じゃー自分のところは青色申告しているから得なんだぁーと思ったあなた！！
ここでもう1つの問題が・・・。
実は今日の題材はここをテーマにしたかったのです。
実は青色申告も2パターンあるのです。
青色申告控除65万円できるパターンと10万円控除しかできないパターン。
何が違うかというと帳簿の付け方なのです。
10万円控除は簡易簿記で記帳している方です。
簡単にいうと売上と経費だけを集計して利益を計算している方々が対象。
65万円控除の方は複式簿記で記帳している方です。
これも簡単にいうと貸借対照表を作っているかって事です。
「貸借対照表」・・って簡単な説明になっていないか・・
要は、売上や経費のみで計算するのでなく、預金や現金・売掛金・買掛金などの相手勘定を使って取引ごとにきちんと記帳をして集計するって事です。すごく大雑把（汗）

じゃ青色申告10万円控除で所得税などを計算してみましょう。

【所得税の計算】
3,000,000円-100,000円-380,000円（基礎控除）＝2,520,000円（課税所得金額）
2,520,000円×（10％-97,500）＝154,500円(所得税)

【復興税の計算】
154,500円×2.1％＝3,244円

　 【住民税】
　 3,000,000円-100,000円-330,000円（基礎控除）＝2,570,000円
2,570,000円×10%=257,000円（住民税
）
【国民健康保険】
3,000,000円-100,000円-330,000円（基礎控除）＝2,570,000円
(ｲ)所得割の計算
2,570,000×8％＝205,600円
(ﾛ)後期高齢者支援金分保険料
2,570,000×2.82％＝72,474円
(ﾆ)ｲ+ﾛ＝278,074円
【合計】
154,500円+3,244円+257,000円+278,074円＝692,818円

65万控除で計算した合計522,153円なのでその差なんと170,665円
めちゃくちゃでかいですね。
なら皆65万控除で申告しているじゃないの？？？って思うでしょ。
これが結構10万円控除で申告している方が多かったりします。
こういう事を知らなかったり、あと所得税だけしか見てなかったり。
健康保険料や住民税は後で通知くるだけですからね。
一生懸命自分で集計してそれで損していたらなんかやるせないですよね。

気になる方は是非自分の申告書を見直してみましょう。
確定申告書右下の欄にその申告で使った青色申告特別控除額が記載されていますよ。
あと所得税の計算は累進課税なので、所得が増えるほど税率も上がってきます。
なので所得が高い人ほど青色申告特別控除の恩恵があったりします。
累進課税についてはまた次回にでも。

最低賃金の変更がありましたね。

大阪は平成２８年１０月１日より８８３円に。

平成２７年が８５８円だったので、２５円も上がっていますね。

従業員側から見るとたった２５円のUPかぁと思うかも知れませんが経営者側からみるとこれが結構痛い。

特に体力の無い中小企業は資金繰りで悩んでいるところも多いのでかなり頭を抱えたりします。

実際お客様からも問い合わせがあって、時給をUPしちゃうとパートの仕事内容と合わないんだとか。

パートさんがそれに見合うだけの生産性のある仕事してくれたらいいのですが、それも中々難しいみたいです。

最終的には会社の状況によっては解雇も考えていかないといけないのかなぁとの話にもなりました。

最低賃金UPをした為に雇用ができなくなるってのもなんか変ですよね。

最低賃金云々とかでなく労働対価にあった適正な賃金設定がといいのですが、その基準も難しいですし。

それと「あといつから時給を上げたらいいの？」って話になったので、その部分も例を出しながら説明したいと思います。

例１

最低賃金の効力発生日１０月１日～。

給与の締め日が９月末日　支給日１０月５日払い。

この場合は９月分の労働日数しかないので旧最低賃金で計算します。

例２

最低賃金の効力発生日１０月１日～。

給与の締め日が１０月末日　支給日１１月５日払い。

この場合は１０月分の労働日数しかないので新最低賃金で計算。

例３

最低賃金の効力発生日１０月１日～。

給与の締め日が１０月１０日　支給日１1月２５日払い

この場合は９月分と１０月分の労働日数でてくるので、９月１１日～９月末日までは、旧最低賃金で計算。

１０月１日～１０月１０日までは新最低賃金で計算。

ただし実務では、新最低賃金と旧最低賃金と分けて計算するのは、計算が複雑で間違いが発生し易いので新最低賃金で統一して計算している会社が多いです。

あと１０月分の労働日数が少ないから旧最低賃金で統一しちゃえって会社もあるみたいですが、それはダメですからね。

最低賃金は地域や業種（産業）によって金額が違うのでお気を付け下さい。

あと効力の発生日（新最低賃金にかわる日）も地域や業種によって違ったりします。

厚生労働省HPに地域別・産業別の最低賃金の金額が記載されているので、ＵＲＬ載せておきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

社会保険の改正がありましたね。

２０１６年の１０月からパートさんなどの短時間労働者の社会保険加入義務の要件が広くなっちゃいました。

要件はこんな感じ。

1. 週所定労働時間が２０時間以上
2. 雇用期間が１年以上見込まれる
3. 賃金月額が８万８０００円以上（今話題の年収１０６万の壁てやつです）
4. 学生でない。

結構な方があてはまるのではないでしょうか。

「あ！わたしやばい！」と思ったアナタ！！

一応ね。現在のところ大企業（社会保険の被保険者数が５００人超えることが見込まれる企業）のみの適用になるんです。

セーフ！！と思ったアナタ！！

でも安心してはいけないです。５００人以下の企業も数年内に適用されるおそれもあるんで・・・(^_^;)

あとこれに伴い厚生年金保険の標準報酬月額に８万８０００円の下限等級が追加されていますね。（標準報酬月額って簡単にいうと毎月支払う社会保険の金額がこれで決まります）

それと５００人以下の企業に関係する改正は、４分の３基準の明確化かなぁ。

「４分の３基準」とはパートさんの働いている時間が正社員の労働時間の４分の３以上になる

ならそのパートさんは社会保険に加入しないといけないですよ！って制度です。

以前の規定はこんな感じ

1. １日または１週の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数がおおむね４分の３以上
2. 被保険者として取り扱うことが適当な場合は総合的に勘案し、被保険者の適用を判断すること

色々と難しそうな文章ですが、「おおむね」とか「総合的に勘案し」とかかなり曖昧な表現ですよね。

これが改正になってこんな感じに

1. １週の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数４分の３以上
2. 上記②が廃止

あらまぁ～、すっきりと明確になっちゃいました。

他には健康保険の扶養要件も変更がありますね。

以前は兄姉を扶養にいれるには、同居要件がありましたが、それが廃止になって収入要件のみなりました。

あ！当然、兄姉の面倒をみていないといけませんよ（生計維持要件てのがあります）

話は５００人超える企業の社会保険の話にもどりますが、中小企業にも影響することが・・。

中小企業に勤めてる旦那様の奥様などが５００人を超える企業のパートで働いていた場合です。

旦那様の社会保険の扶養に入ってた奥様が今回の制度に該当し、社会保険に加入した場合は、旦那様の扶養から外す手続きがいりますね。

こういう部分もちゃんとチェックしないと。

改正があると色々とバタバタになりますね^^;