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消費税と最低賃金の改正が始まりました。

消費税の増税が今日(令和1年10月1日)より開始ですね。

軽減税率がでてきて8%10%の区分が面倒だったり、実務的な部分でこれどう対応するねんみたいな事までできたり。(このあたりはまた国税庁からQ&Aでの回答があるんでしょうが)

また、今回は景気対策として、レジ購入に補助金がでたりとかキャッシュレス還元があったりとかなり分かり難い事が多かったと思います。

実際に自分もお客様でも、レジを買うのが遅れてほぼ売切れになって、一緒にレジを探したり、キャッシュレス還元も「よくわらかない」っていうお客様がいて、こちらも登録のお手伝いなどをしていました。

 

それと10月1日は最低賃金の引き上げですね。

こちらも中小企業・個人事業者にとってまた大変な話だったりします。

こういう言った部分も考えながらお客様と一緒に考えていくのが自分達の仕事でもあるのですが。

 

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、中小企業・個人事業者の強い味方として、各専門家と提携をし、税金の申告・労務問題・法務問題・生命保険の見直し・売上UPなどワンストップサービスで、様々なお仕事やご相談に対応しております。 8月9月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・新規相談・不動産売買の相談(提携不動産屋と)・生命保険の見直し・決算期の法人の会計1年分の見直し(最終チェック及び申告は税理士)・労働問題についての相談・飲食店の集客の相談・軽減税率の対策のお手伝い・資金繰りと経営戦略の相談でした。

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皆で旅行に♪

7月の土日を利用し、税理士チームと滋賀と福井に旅行に行ってきました。

コテージを1棟借りし、夜はグランピングで焼肉パーティーやカレーを作ったり(自分は結局カレー食べれませんでした。(+_+)食べたかったw)

海洋堂に行ったり、羊のショーンを観たりと楽しかったです。

大勢でワイワイは楽しいですね♪

一晩中めっちゃ仕事の話もしてたけど・・・(^_^;)

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、中小企業・個人事業者の強い味方として、各専門家と提携をし、税金の申告・労務問題・法務問題・生命保険の見直しなどワンストップサービスで、様々なお仕事やご相談に対応しております。 6月7月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・不動産売買の相談(提携不動産屋と)・離婚相談(司法書士と)・生命保険の見直し・決算期の法人の会計1年分の見直し(最終チェック及び申告は税理士)・労働問題についての相談・飲食店の集客の相談・軽減税率の対策の提案・融資相談及び事業計画の相談でした。

 

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時間外労働の限度に関する基準が改正されましたね。

10連休もあっという間に終わりましたね。

年号も平成から令和にかわり、ちょっとしたお祭り騒ぎがあったり、皆様は色々と楽しんだり、ゆっくり過ごす事ができたでしょうか?

私は、お客様の相談や依頼。資料作成等でほぼ休み無しでした。

自分はそういうのは全然、気ならないのですが、さすがに従業員さん対しては、そういう訳にはいかず・・・・。

働き方改革で色々と働き方も変わっていってますし。従業員さんに優しい会社。

まぁ中小・零細企業に対して難しい部分でもありますが・・・。

今回は2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日からになります)に施行された「時間外労働の上限規制」について書きたいと思います。

 

会社の労働時間ですが、従業員さんに対して、労働基準法で、労働時間に上限が定められています。(法定労働時間)

それが1日8時間と1週間40時間(特例措置事業は44時間)まで。

これを超えると時間内労働でなく時間外労働になります。

続いて法定休日の話になりますが、法定休日は、少なくとも1週間に1日または4週間を通じて4日以上の休日を与えなくていけないです。

この法定休日に働くと法定休日労働になります。

 

上記の法定時間外労働と法定休日労働は、労働基準法で禁止されているのですが、会社が従業員側と労使協定を結び、行政官庁に届出をした場合は、「1週間15時間」「月45時間」「1年360時間」など時間によって限度額がありますが、「法定労働時間外」及び「法定休日」に労働させる事が認められます。(労働基準法第36条にある事から36協定と呼ばれています)

また、大規模なクレーム対応や決算業務など臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わないといけない場合などは「特別条項付き」の36協定を結べば限度時間を超えて残業を行わす事ができました。

 

上記の労働時間の延長は法律で定めていなかったのですが、この度改正され法律で定められました。

また「特別条項付き」の36協定も厳しくなり、以下の上限が設けられました。

  1. 時間外労働が年720時間以内
  2. 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  3. 時間外労働と休日労働の合計について「2ヵ月平均」「3ヵ月平均」「4ヵ月平均」「5ヵ月平均」「6ヵ月平均」がすべて1月当たり80時間以内
  4. 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヵ月が限度

上記が守れなければ、36協定違反として6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。

中小・零細企業にはかなり厳しい規約ですが、実際に過労死とかもでていますので、今の時代仕方ないのかもしれないです。

あまりマイナスととらえずに。この機に対策等もそうですが、色々と働き方について考えていきたいですね。

 

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、税金申告・労務問題・法務問題・生命保険の見直しなどワンストップサービスで、様々なお仕事やご相談に対応しております。 2月3月4月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・相続相談(弁護士と)・生命保険の見直し・個人事業者と決算期の法人の会計1年分の見直し(最終チェック及び申告は税理士)・労働問題についての相談・飲食店の集客の相談・軽減税率の対策の提案・融資相談及び事業計画の相談でした。

 

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企業さんの有給休暇のお話

政府が働き方改革関連法案をだしたりで、従業員の労働についても色々と考えないといけなくなりました。
そこで今回は有給休暇のお話でも。
有給休暇とは労働基準法で定められている休暇の事です。
休んでも給与がもらえるという事で、従業員さんにとってはうれしい反面、雇う側にとっては、人の段取りが・・・。となっちゃったりするんですよね。

年次有給休暇が付与される要件としては、基本的には①雇入れの日から6か月経過している事②その期間の全労働日の8割以上出勤してた事。です。
上記を満たすと10労働日の年次有給休暇が付与されます。
その後また1年を経過し②の要件を満たすと11労働日の年次有給休暇が付与されます。
こんな感じ毎年年次有給休暇が付与されていって6年6か月以上になるとなんど20労働日の年次有給休暇が付与される事になります。
有給使わないと繰越加算されるので有給休暇をためて一気に使いたいという方もいるでしょうが、2年で時効になりますので、どうがんばっても最大40日の有給止まりになります。 (それでもかなり大きいですが)

あとパートの人は有給休暇関係ないと思われている方もいるようですが、パートの人も労働日数で有給休暇の付与日数は変わりますがあります。

簡単に説明するつもりが長くなりました・・・。
まだ説明したいこともたくさんあるんですが・・・。

そして平成31年4月から年次有給休暇の時季指定義務がスタート!! (これを書きたかったんです)
これは、会社側が10日以上の年次有給休暇が付与されいる労働者に対し毎年5日間、時季 を指定して有給休暇を与えないと駄目なのです。
これを守らないと6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

うちの会社は小さいから関係ないとかでなく、どんどん世の中が変ってきていますし、社員さんの意識も昔と違いかわってきてます。
大きな労働問題に発展しない為にも、会社側も臨機応変に対応し、色々と対策を考えていかないといけない時代になりましたね。

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、ワンストップサービスで、様々なお仕事やご相談に対応しております。 先月1月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・年末調整(税理士と)・住宅ローン及び 家計の見直し(ライフプラン作成)・売掛金回収(弁護士と)法人成りの相談・融資相談及び事業計画の相談でした。

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決算書の大事さと節税との関連について

最近は新規の方からの融資相談が多くなりました。
そこで大事なのが決算書。
当社では、金融機関の対策も兼ねて作成をしているのですが、新規様が持ってくる決算書を拝見すると残念ながらそこまで考えて作成されていることがあまりなかったりします。
何故にそんな科目で処理をしていたりするのだろう的な事や過度に節税し過ぎて財務基盤が弱くなっていたりと。
税金を払いたくないのは分かりますが、まずは自己資本比率を高めることを意識してある程度基盤ができてから節税対策を考えた方がいいかと思います。
自己資本比率が低いと何か突発的な事で営業成績が落ちた場合には、その決算書では融資が受ける事ができない場合も多々ありますので。

それとそんな科目で処理をしているのだろう的な事については、会計事務所の担当者様の経験や社長様との担当者のコミュニケーション不足が見られます。
実際に社長様とのお話を伺うと仕訳の内容事態が違っていたりと・・・。
これを見たら金融機関の担当者も融資を渋る的な処理です。

会社を大きくするには業種等にもよりますが融資はどうしても必要になります。
当然業績が悪くなったときもです。
当社ではお客様とのコミュニケーション大事にしていますし、金融機関や色々な事を考えて業務にあたっています。
実際に当社に来てからこういった事を理解されて業績等が伸びているお客様もかなり多いいんですよ。

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、様々なお仕事やご相談に対応しております。先月12月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・給与計算・年末調整・助成金相談(社労士と)法人成り相談(税理士及び司法書士と)・融資相談・年金未納相談・ふるさと納税の限度額相談(税理士が担当)売掛金の回収等(弁護士と)

今年はレベルの高い相談事やお客様がかなり増えたりで特に後半大変でしたが、周りの人にも助けられ、自分も成長できたかと思います。
縁を大事にするというものは改めてやはり大事だなと思いました。
それでは皆様良いお年をお迎えください。

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