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時間外労働の限度に関する基準が改正されましたね。

10連休もあっという間に終わりましたね。

年号も平成から令和にかわり、ちょっとしたお祭り騒ぎがあったり、皆様は色々と楽しんだり、ゆっくり過ごす事ができたでしょうか?

私は、お客様の相談や依頼。資料作成等でほぼ休み無しでした。

自分はそういうのは全然、気ならないのですが、さすがに従業員さん対しては、そういう訳にはいかず・・・・。

働き方改革で色々と働き方も変わっていってますし。従業員さんに優しい会社。

まぁ中小・零細企業に対して難しい部分でもありますが・・・。

今回は2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日からになります)に施行された「時間外労働の上限規制」について書きたいと思います。

 

会社の労働時間ですが、従業員さんに対して、労働基準法で、労働時間に上限が定められています。(法定労働時間)

それが1日8時間と1週間40時間(特例措置事業は44時間)まで。

これを超えると時間内労働でなく時間外労働になります。

続いて法定休日の話になりますが、法定休日は、少なくとも1週間に1日または4週間を通じて4日以上の休日を与えなくていけないです。

この法定休日に働くと法定休日労働になります。

 

上記の法定時間外労働と法定休日労働は、労働基準法で禁止されているのですが、会社が従業員側と労使協定を結び、行政官庁に届出をした場合は、「1週間15時間」「月45時間」「1年360時間」など時間によって限度額がありますが、「法定労働時間外」及び「法定休日」に労働させる事が認められます。(労働基準法第36条にある事から36協定と呼ばれています)

また、大規模なクレーム対応や決算業務など臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わないといけない場合などは「特別条項付き」の36協定を結べば限度時間を超えて残業を行わす事ができました。

 

上記の労働時間の延長は法律で定めていなかったのですが、この度改正され法律で定められました。

また「特別条項付き」の36協定も厳しくなり、以下の上限が設けられました。

  1. 時間外労働が年720時間以内
  2. 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  3. 時間外労働と休日労働の合計について「2ヵ月平均」「3ヵ月平均」「4ヵ月平均」「5ヵ月平均」「6ヵ月平均」がすべて1月当たり80時間以内
  4. 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヵ月が限度

上記が守れなければ、36協定違反として6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。

中小・零細企業にはかなり厳しい規約ですが、実際に過労死とかもでていますので、今の時代仕方ないのかもしれないです。

あまりマイナスととらえずに。この機に対策等もそうですが、色々と働き方について考えていきたいですね。

 

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、税金申告・労務問題・法務問題・生命保険の見直しなどワンストップサービスで、様々なお仕事やご相談に対応しております。 2月3月4月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・相続相談(弁護士と)・生命保険の見直し・個人事業者と決算期の法人の会計1年分の見直し(最終チェック及び申告は税理士)・労働問題についての相談・飲食店の集客の相談・軽減税率の対策の提案・融資相談及び事業計画の相談でした。

 

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有給休暇について

政府が働き方改革関連法案をだしたりで、従業員の労働についても色々と考えないといけなくなりました。
そこで今回は有給休暇のお話でも。
有給休暇とは労働基準法で定められている休暇の事です。
休んでも給与がもらえるという事で、従業員さんにとってはうれしい反面、雇う側にとっては、人の段取りが・・・。となっちゃったりするんですよね。

年次有給休暇が付与される要件としては、基本的には①雇入れの日から6か月経過している事②その期間の全労働日の8割以上出勤してた事。です。
上記を満たすと10労働日の年次有給休暇が付与されます。
その後また1年を経過し②の要件を満たすと11労働日の年次有給休暇が付与されます。
こんな感じ毎年年次有給休暇が付与されていって6年6か月以上になるとなんど20労働日の年次有給休暇が付与される事になります。
有給使わないと繰越加算されるので有給休暇をためて一気に使いたいという方もいるでしょうが、2年で時効になりますので、どうがんばっても最大40日の有給止まりになります。 (それでもかなり大きいですが)

あとパートの人は有給休暇関係ないと思われている方もいるようですが、パートの人も労働日数で有給休暇の付与日数は変わりますがあります。

簡単に説明するつもりが長くなりました・・・。
まだ説明したいこともたくさんあるんですが・・・。

そして平成31年4月から年次有給休暇の時季指定義務がスタート!! (これを書きたかったんです)
これは、会社側が10日以上の年次有給休暇が付与されいる労働者に対し毎年5日間、時季 を指定して有給休暇を与えないと駄目なのです。
これを守らないと6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

うちの会社は小さいから関係ないとかでなく、どんどん世の中が変ってきていますし、社員さんの意識も昔と違いかわってきてます。
大きな労働問題に発展しない為にも、会社側も臨機応変に対応し、色々と対策を考えていかないといけない時代になりましたね。

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、ワンストップサービスで、様々なお仕事やご相談に対応しております。 先月1月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・年末調整(税理士と)・住宅ローン及び 家計の見直し(ライフプラン作成)・売掛金回収(弁護士と)法人成りの相談・融資相談及び事業計画の相談でした。

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決算書の大事さと節税との関連について

最近は新規の方からの融資相談が多くなりました。
そこで大事なのが決算書。
当社では、金融機関の対策も兼ねて作成をしているのですが、新規様が持ってくる決算書を拝見すると残念ながらそこまで考えて作成されていることがあまりなかったりします。
何故にそんな科目で処理をしていたりするのだろう的な事や過度に節税し過ぎて財務基盤が弱くなっていたりと。
税金を払いたくないのは分かりますが、まずは自己資本比率を高めることを意識してある程度基盤ができてから節税対策を考えた方がいいかと思います。
自己資本比率が低いと何か突発的な事で営業成績が落ちた場合には、その決算書では融資が受ける事ができない場合も多々ありますので。

それとそんな科目で処理をしているのだろう的な事については、会計事務所の担当者様の経験や社長様との担当者のコミュニケーション不足が見られます。
実際に社長様とのお話を伺うと仕訳の内容事態が違っていたりと・・・。
これを見たら金融機関の担当者も融資を渋る的な処理です。

会社を大きくするには業種等にもよりますが融資はどうしても必要になります。
当然業績が悪くなったときもです。
当社ではお客様とのコミュニケーション大事にしていますし、金融機関や色々な事を考えて業務にあたっています。
実際に当社に来てからこういった事を理解されて業績等が伸びているお客様もかなり多いいんですよ。

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、様々なお仕事やご相談に対応しております。先月12月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・給与計算・年末調整・助成金相談(社労士と)法人成り相談(税理士及び司法書士と)・融資相談・年金未納相談・ふるさと納税の限度額相談(税理士が担当)売掛金の回収等(弁護士と)

今年はレベルの高い相談事やお客様がかなり増えたりで特に後半大変でしたが、周りの人にも助けられ、自分も成長できたかと思います。
縁を大事にするというものは改めてやはり大事だなと思いました。
それでは皆様良いお年をお迎えください。

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年末調整と11月の業務など

年末調整の時期がやってきましたね。
簡単にですが、平成30年の年末調整の変更部分を書きたいと思います。

  1. 配偶者控除の変更
    ・合計所得金額が1千万円を超える所得者の場合は配偶者控徐ができなくなりました。
    ・合計所得金額が9百万円を超える所得者の配偶者控除及び配偶者特別控除は所得者の合計所得金額と配偶者の合計所得金額により段階的に変動
  2. QRコード付き保険料控除証明書の添付が可能に
    保険料控除の証明書の範囲にその内容が記録された二次元コードが付された出力書面が加えられました。
    これは納税者が保険会社からメールで保険料控除の証明書をデーターで頂き、納税者が国税局のHPにてQRコード付の保険料控除証明書を作成した場合には、それを証明書として認められます。
  3. 各種申告書等の様式の変更
    H29年配偶者控除と生命保険控除を計算する申告書が1枚にまとめられていましたが、配偶者控除の計算は「給与所得者配偶者控除等申告書」に生命保険控除の計算は「給与所得者の保険料控除申告書」にそれぞれ分かれました。

1の配偶者控除が結構大変ですよね。
年内の配偶者の収入の見積もりと実際の金額とが違って年明けに再年調のパターン多そうです(汗)

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、様々なお仕事やご相談に対応しております。
先月11月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・決算(税理士が最終仕訳チェック及び申告書を作成)・SNSの設定及び実際の使い方、運用・新規通販の相談及び開設の手伝い・将来設計の相談(FP・社労士と対応)・助成金相談・法人成りの相談(税理士と)・ふるさと納税(税理士が計算)融資相談などのお手伝いなどでした。
11月は決算業務が3社。内1社が新しく契約になったお客様で過去の明細等が足りなかったりで大変でした(笑)

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10月の業務内容と思った事など

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明・事業経営の打合せ・ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、各専門家と提携をし、様々なお仕事やご相談に対応しております。

先月10月の仕事は会計経理代行業務・打合せ・決算(連携税理士が最終仕訳チェック及び申告書を作成)・保険の見直し相談・業務改善・SNSの設定及び実際の使い方、運用までのお手伝いなどでした。
10月は幅広い業務よりも個別相談が多かったです。会食も多かったです(笑)

当社ではお客様に業績UPして欲しくって自分が実際に読んで良かった本などをお勧めしたりするのですが、本をお渡ししてもそのまま放置されたりする事も多いです・・・・。

先日アマゾンで本を買おうと調べていると以前活字で読んだマーケティング本が漫画化されているのを発見!!

これなら活字が苦手なお客様でも読んでくれると思い即購入。

届いた本を読んでみると、原作を知っているので自分は復習的な感じで理解できますが、実際に初めて読む方だと漫画版だと分かりづらいかも。

とりあわえずお客様にお渡しするつもりですが放置されそうな予感です(><)・・・・

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