令和8年8月9月仕事報告

9月の業務は、会計・経理代行業務、決算、給与計算、販売サイトのCSVデータ作成による売上集計、資金繰り相談、経営分析、必要売上高の計算、融資・リスケジュールの相談、新規設立相談、解散相談、資産形成、NISA、ふるさと納税などに関する相談・業務でした。

また、銀行明細や売上データ、決済サービスの入金データなどを会計ソフトへ取り込みやすい形に整理し、経理業務の効率化や入力時間の短縮についても取り組みました。

当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明、事業経営の打合せ、ファイナンシャルプラン業務などを窓口として、企業経営を幅広くサポートしています。

士業や各分野の専門家とも連携しながら、税務申告、労務問題、法務問題、生命保険の見直し、パソコンや業務システムの改善など、会社経営や日々の業務に関するさまざまな問題に対応しています。

会社の利益だけでなく、経営者様やご家族の将来、老後の生活まで含めて考えた提案や相談を心がけています。

※今月は、経営者の方から老後の資金づくりについてご相談がありました。
母から紹介された保険会社のファイナンシャルプランナーの話を聞いたところ、生命保険を活用した資産形成を勧められたとのことでした。しかし、老後資金については一つの商品だけで考えるのではなく、現在加入している制度や保有している資産、将来必要となる資金などを含めて、全体で考えることが大切です。
個人事業主や会社経営者の場合、小規模企業共済や経営セーフティ共済（倒産防止共済）を利用されている方も多く、これらは税負担を抑えながら将来に向けて資金を準備するうえで有効な制度です。
一方で、これらは基本的に資産を大きく増やすことを目的とした制度ではありません。そのため、老後までの期間や必要となる資金を確認したうえで、NISAなどを利用した長期運用、生命保険、預貯金なども含め、それぞれの役割を整理して資産形成を考えていくことが重要です。
今回は、現在保有している資産や共済、生命保険などを整理し、老後に必要となる資金を考えながら、今後どのように資産を形成していくかについて検討しました。
老後資金は「節税になるから」「勧められたから」という理由だけで商品を選ぶのではなく、税金、資金の安全性、運用による成長性、必要なときに使えるかなどを総合的に考えることが大切です。
当社では、税金や経営だけでなく、将来の資金計画についても、お客様の現在の状況を確認しながら一緒に考えています。