7月の業務は、会計経理代行業務、決算、給与計算、経営の立て直し、必要売上高の計算、経理及び仕事の効率化、融資、倒産防止共済の解約、経営改善計画書の作成、リスケ、法人成り、老後の資産形成、NISA、インボイスなどの相談や業務でした。
当社では、経理・会計の記帳代行や試算表の説明、事業経営の打合せ、ファイナンシャルプラン業務などを窓口にし、企業のトータルサポートとして、士業様や各専門家と提携をしながら、税金申告、労務問題、法務問題、生命保険の見直し、PCのシステムやメンテナンスなど、会社の悩みや業務に関することをワンストップサービスで対応しております。
会社の繁栄だけでなく、経営者様やご家族の将来、老後の生活までを考えた提案や相談を心がけています。
※融資を受けても会社が立ち直らない理由
―借りたお金がなくなるまでに、何を変えるのか―
最近、資金繰りや融資の相談を受けていて感じることがあります。
資金がまだ残っている段階で、
「このままでは、いずれ資金繰りが苦しくなります」
「今のうちに売上を増やすための行動を始めましょう」
「価格や仕事内容、営業方法を見直しましょう」
とお話ししても、なかなか動いてもらえないことがあります。
そのまま時間が過ぎて、預金残高が減り、給与や仕入代金、税金、借入金の返済が難しくなってくると、
「融資をお願いします」
「金融機関に出す資料を急いで作ってください」
「何とか資金を用意できませんか」
という連絡が急に増えてきます。
もちろん、会社を守るために融資が必要になることはあります。
融資によって当面の支払いができ、経営を立て直すための時間を確保できる場合もあります。
しかし、融資が実行されたからといって、会社の経営内容が良くなったわけではありません。
たとえば、毎月50万円ずつ資金が減っている会社が500万円の融資を受けたとします。
単純に計算すると、その500万円で確保できる時間は10か月です。
新しい借入金の返済や臨時の支払いが始まれば、実際にはもっと短くなる可能性があります。
融資によって500万円増えたから安心なのではありません。
会社を立て直すまでの期限が、10か月ほど延びただけです。
その間に赤字や資金不足の原因を改善できなければ、借りたお金がなくなったときに、また同じ問題が起こります。
しかも、そのときには借入金と返済額が以前より増えています。
売上についても、単純に不足額と同じ金額を増やせばよいとは限りません。
たとえば、粗利益率が30%の会社が売上を50万円増やしても、増える粗利益は15万円です。
毎月50万円の不足を粗利益で補うには、単純計算で約167万円の売上増加が必要になります。
そのため、融資を受ける前や受けた直後に、
・毎月いくら資金が減っているのか
・その原因は売上不足なのか、粗利益不足なのか
・固定費や借入返済が重すぎないか
・融資を受けると何か月の時間を確保できるのか
・その間に売上と粗利益をいくら増やすのか
を具体的に確認する必要があります。
そして、数字を確認するだけでは会社は変わりません。
「売上を増やす」と決めるだけではなく、
「どの商品やサービスを売るのか」
「どのお客様へ提案するのか」
「誰が、いつまでに行動するのか」
「毎月どの数字を確認するのか」
まで決める必要があります。
融資の相談に来られるまでの間に、売上アップにつなげられることはたくさんあったと思うことがあります。
既存のお客様への提案、見積り後の確認、価格の見直し、利益の少ない仕事の整理、ホームページや案内内容の改善、仕事の効率化などです。
今は、ChatGPTやCodexなどを使って、営業方法を考えたり、案内文や提案書のたたき台を作ったり、ホームページの改善案を考えたり、仕事を効率化する仕組みを作ったりすることもできます。
AIを使えば自動的に売上が増えるわけではありませんし、内容の確認も必要です。
ただ、
「使ったことがないから分からない」
「難しそうだから、そのままにしておく」
では、何も変わりません。
AIを使わないこと自体が問題なのではありません。
分からないことを分からないまま放置し、調べることも試すこともしない状態が続くことが問題です。
経営改善計画書も、金融機関から融資を受けるためだけに作るものではありません。
融資によって確保した時間の中で、何を変え、いつまでに結果を出すのかを整理するためのものです。
数字だけを合わせても、実際の行動がなければ計画どおりには進みません。
融資は、会社を自動的に立て直してくれるものではありません。
融資で得られるのは、経営を立て直すための時間です。
融資が実行された日は、安心して元の経営に戻る日ではなく、経営改善の期限が始まった日だと思います。
借りたお金がなくなるまでに、何を変えるのか。
売上をどう増やすのか。
粗利益をどう確保するのか。
誰が、いつまでに行動するのか。
そこまで考えて実行して、初めて融資が会社の立て直しにつながります。
資金が苦しくなってから慌てて融資を探すのではなく、まだ選択肢があるうちに売上と資金の流れを確認し、分からないことを放置せず、できることから行動していくことが大切だと思います。

現在御社にて経理担当者を雇っており、顧問税理士、顧問社労士がいらっしゃるならば毎月最低でも20万円以上はかかっているのではないでしょうか?
当社の経理代行を利用すると税理士・社労士など必要な時・
作業時に依頼する形なので、毎月の経理に係るコストを2,500円~に押さえることができ、毎月の負担を大きく改善することができます!