最低賃金の変更がありましたね。

大阪は平成２８年１０月１日より８８３円に。

平成２７年が８５８円だったので、２５円も上がっていますね。

従業員側から見るとたった２５円のUPかぁと思うかも知れませんが経営者側からみるとこれが結構痛い。

特に体力の無い中小企業は資金繰りで悩んでいるところも多いのでかなり頭を抱えたりします。

実際お客様からも問い合わせがあって、時給をUPしちゃうとパートの仕事内容と合わないんだとか。

パートさんがそれに見合うだけの生産性のある仕事してくれたらいいのですが、それも中々難しいみたいです。

最終的には会社の状況によっては解雇も考えていかないといけないのかなぁとの話にもなりました。

最低賃金UPをした為に雇用ができなくなるってのもなんか変ですよね。

最低賃金云々とかでなく労働対価にあった適正な賃金設定がといいのですが、その基準も難しいですし。

それと「あといつから時給を上げたらいいの？」って話になったので、その部分も例を出しながら説明したいと思います。

例１

最低賃金の効力発生日１０月１日～。

給与の締め日が９月末日　支給日１０月５日払い。

この場合は９月分の労働日数しかないので旧最低賃金で計算します。

例２

最低賃金の効力発生日１０月１日～。

給与の締め日が１０月末日　支給日１１月５日払い。

この場合は１０月分の労働日数しかないので新最低賃金で計算。

例３

最低賃金の効力発生日１０月１日～。

給与の締め日が１０月１０日　支給日１1月２５日払い

この場合は９月分と１０月分の労働日数でてくるので、９月１１日～９月末日までは、旧最低賃金で計算。

１０月１日～１０月１０日までは新最低賃金で計算。

ただし実務では、新最低賃金と旧最低賃金と分けて計算するのは、計算が複雑で間違いが発生し易いので新最低賃金で統一して計算している会社が多いです。

あと１０月分の労働日数が少ないから旧最低賃金で統一しちゃえって会社もあるみたいですが、それはダメですからね。

最低賃金は地域や業種（産業）によって金額が違うのでお気を付け下さい。

あと効力の発生日（新最低賃金にかわる日）も地域や業種によって違ったりします。

厚生労働省HPに地域別・産業別の最低賃金の金額が記載されているので、ＵＲＬ載せておきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

社会保険の改正がありましたね。

２０１６年の１０月からパートさんなどの短時間労働者の社会保険加入義務の要件が広くなっちゃいました。

要件はこんな感じ。

1. 週所定労働時間が２０時間以上
2. 雇用期間が１年以上見込まれる
3. 賃金月額が８万８０００円以上（今話題の年収１０６万の壁てやつです）
4. 学生でない。

結構な方があてはまるのではないでしょうか。

「あ！わたしやばい！」と思ったアナタ！！

一応ね。現在のところ大企業（社会保険の被保険者数が５００人超えることが見込まれる企業）のみの適用になるんです。

セーフ！！と思ったアナタ！！

でも安心してはいけないです。５００人以下の企業も数年内に適用されるおそれもあるんで・・・(^_^;)

あとこれに伴い厚生年金保険の標準報酬月額に８万８０００円の下限等級が追加されていますね。（標準報酬月額って簡単にいうと毎月支払う社会保険の金額がこれで決まります）

それと５００人以下の企業に関係する改正は、４分の３基準の明確化かなぁ。

「４分の３基準」とはパートさんの働いている時間が正社員の労働時間の４分の３以上になる

ならそのパートさんは社会保険に加入しないといけないですよ！って制度です。

以前の規定はこんな感じ

1. １日または１週の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数がおおむね４分の３以上
2. 被保険者として取り扱うことが適当な場合は総合的に勘案し、被保険者の適用を判断すること

色々と難しそうな文章ですが、「おおむね」とか「総合的に勘案し」とかかなり曖昧な表現ですよね。

これが改正になってこんな感じに

1. １週の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数４分の３以上
2. 上記②が廃止

あらまぁ～、すっきりと明確になっちゃいました。

他には健康保険の扶養要件も変更がありますね。

以前は兄姉を扶養にいれるには、同居要件がありましたが、それが廃止になって収入要件のみなりました。

あ！当然、兄姉の面倒をみていないといけませんよ（生計維持要件てのがあります）

話は５００人超える企業の社会保険の話にもどりますが、中小企業にも影響することが・・。

中小企業に勤めてる旦那様の奥様などが５００人を超える企業のパートで働いていた場合です。

旦那様の社会保険の扶養に入ってた奥様が今回の制度に該当し、社会保険に加入した場合は、旦那様の扶養から外す手続きがいりますね。

こういう部分もちゃんとチェックしないと。

改正があると色々とバタバタになりますね^^;